2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾辻委員 では、何で行ったかというのは高知新聞のところで見ていただきたいと思うんですけれども、「旅費に環流か」というところの真ん中の下のところですけれども、ここに関して、「一緒にタイの大手セメント会社も視察した」、そして「元政策秘書も視察に同行したことを認め、「石炭灰輸出の話という認識は当然あった。代議士が一緒だとタイ側と交渉しやすかった」」というふうになっております。
○尾辻委員 では、何で行ったかというのは高知新聞のところで見ていただきたいと思うんですけれども、「旅費に環流か」というところの真ん中の下のところですけれども、ここに関して、「一緒にタイの大手セメント会社も視察した」、そして「元政策秘書も視察に同行したことを認め、「石炭灰輸出の話という認識は当然あった。代議士が一緒だとタイ側と交渉しやすかった」」というふうになっております。
そこの幹事長のＫさん、このＫさんが、新アジア再生連合が石炭灰や廃プラスチックなどをタイに輸出し、帰りの船で砂を輸入する事業への投資を募るということをされていました。この場でこの方は、福井先生がついているから大丈夫と言ってお金を集めています。
例えばですけれども、鉛蓄電池や廃基板、石炭灰、それから廃蛍光灯、こうしたものが特定有害廃棄物等に、もしかすると対象になっているんだと思いますけれども、具体的にこうしたものについてはこれから政令で定める、こういうことなんでしょうか。そうすると、今回法案審査といっても、なかなか審査が難しい、こういう話になるのかなというふうに思っております。
こうした中で、先端的な炭素繊維のリサイクル事業や地域の特性を生かした石炭灰のリサイクル事業で、浜通りでの立地計画を具体的に進める企業も出てきております。現在実施中の調査でも研究会の会員企業から新たな事業提案も寄せられており、今後、マッチング会等を通じて具体化を進めていく予定でおります。
リサイクル産業の例としては、この上の吹き出しにあるとおり、炭素繊維の再資源化、太陽光設備・バッテリーの再資源化、また石炭灰混合材料の製造、そして小型家電リサイクル事業、こんなものがあると理解をしてございます。 このプロジェクトも、この浜通りを中心とする地域の持続的発展のために事業性を確保しなければいけません。
そのうち廃棄物、これは、広く捉えますと、高炉スラグあるいは石炭灰、汚泥等を受けていまして、約二千九百万トンのこういった廃棄物を受けていただいております。したがいまして、約半数近くがこういった原燃料として使っていただいているところでございます。廃棄物の処理、リサイクルに大きな貢献をしていただいております。
また、環境面に配慮いたしましても、ここは実はセメントもつくっておりまして、石炭を燃やした石炭灰、自家発電をするわけですけれども、その石炭灰をセメントの原材料にしていくという意味で、まさに循環型社会に貢献をしている、そういう地域であることもあわせてお伝えをしたいと思います。
あるいはセメントの原料の一部として鉄鋼の高炉スラグ、あるいは石炭灰、こういったものも活用いたしまして混合セメントといったものも製造するなどの対応を進めてきておられます。
これまでも委員お話がありましたけれども、鉄鋼のスラグとか石炭灰、コンクリート殻など、港湾構造物の基礎材とか地盤の改良材などに活用しまして、天然資源の消費の抑制とか海面処分場の延命化に努めてまいっているところでございます。
環境と調和した形で石炭利用を図っていくためには、やはりＣＯ2、これは大臣もおっしゃっていますが、この排出規制と、あと、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出規制、それからハンドリング性の向上、石炭灰の処理という四つの課題をクリアしなければならないとされているわけでございます。
第三には、廃棄物の再資源化につきましては、非鉄金属系素材のリサイクル促進でございましたり、これは民間のを助成しているわけでございますが、石炭灰有効利用などに関する技術開発をそれぞれ推進しているところでございます。
また電気業は、石炭灰のリサイクル率が平成三年では四五％、十年では六七％に向上しているわけでございまして、そういう意味では、この法律が平成三年にできて今日まで、リサイクルに関して大きな成果を上げてきたというふうに思います。
それから次に、石炭燃焼に伴って発生する石炭灰を軽量骨材等に有効利用するための技術の開発を実施しております。 以上のように非常にたくさんございますが、そのもとは、非常に地球上にたくさん、無尽蔵というほど石油に比べて埋蔵量の多い石炭は、必ずや将来これらの技術開発によって有効利用がよりできてくるであろうという観点で強力に進められているものでございます。
例えば、燃焼効率の向上によりまして二酸化炭素を抑制する技術ですとか、あるいは燃焼時に発生いたします硫黄酸化物などの有害物質の発生を極力抑制する技術でありますとか、あるいは固体燃料であります石炭をより利用しやすい気体あるいは液体に転換する技術、さらには石炭燃焼に伴いまして発生する石炭灰を有効利用するための技術、こういった技術開発に政府としては支援をさせていただいているわけでございます。
○北畑政府参考人 石炭を利用しております電気事業、それから鉄鋼、紙パルプ等の一般産業合わせまして、平成九年度の実績でございますが、石炭灰の発生量が七百二十九万トンでございます。平成九年度の石炭の輸入総量が一億二千万トンぐらいあったかと思いますので、灰の量は一割は下回っておると思います。
例えば、コンクリート廃材、高炉スラグ、石炭灰、下水汚泥などのリサイクル利用の促進などに取り組むよう関係各省あるいは関係業界に働きかけまして、これらの利用を通じまして、海砂への依存の減少のために努力をしていきたいと考えております。
特に真鍋大臣からはリサイクルの重要性というものを強く御指導いただいておりまして、先生御指摘のコンクリート廃材あるいは高炉スラグあるいは下水汚泥、石炭灰などのリサイクルを含めまして、循環型社会の構築に環境庁としても積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
鉄鉱の又ラグあるいは石炭灰といったような副産物や、生産工程、建設現場で発生します端材というのが相当な割合を占めるわけでございます。このため用途開発が行われますとリサイクルされやすいというような状況にございます。
熊本県八代市における旧十條製紙八代工場の石炭火力建設に伴う石炭灰の処分場建設問題についての問題であります。 これにつきましては、八代市に隣接する坂本村今泉地区にこの石炭灰の最終処分場を計画しています。当該部落八十数戸の水道水源、地下水に依存している八代市民の飲み水として、石炭灰に含まれています砒素だとか鉛、カドミウム、水銀などの有害物質による水質汚濁が大変心配されています。
なお、副産物につきまして指定副産物という制度がございますが、これも再生資源の利用を促進するという観点から鉄鋼スラグ、石炭灰につきまして指定され、利用の促進が図られておるわけでございます。
例えば紙製造業あるいはガラス容器製造業等におきまして、古紙、ペレットなどの再生資源の原材料としての利用の促進、あるいは自動車、ユニット型エアコンディショナー、あるいはテレビ受像機、それから電気洗濯機、電気冷蔵庫等リサイクルしやすい製品づくりに向けた材料あるいは構造の工夫という点、さらにはアルミ缶、スチール缶の飲料用缶につきましてリサイクルを容易にするような表示の義務づけ、また鉄鋼スラグあるいは石炭灰
指定副産物としてはスラグ、石炭灰その他を指定しておるわけでございますけれども、昨年十月同法の施行の際、この指定に当たりましては大変な議論をいたしまして、再生資源の利用促進を図るために法的措置を講ずることが必要かつ妥当と判断されたものをとりあえず対象にさせていただいたということでございます。